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マイナンバー制度って?

ボーダーライン

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。マイナンバーは一生使うものです。番号が漏洩して不正に使われるおそれがある場合を除き、一生変更されません。

マイナンバー制度には
「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」
というメリットがあります。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

国民の利便性向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

「社会保障」「税」「災害対策」の
行政手続でマイナンバーが必要になります。

社会保障

年金の資格取得や確認、給付

雇用保険の資格取得や確認、給付

医療保険の給付請求

福祉分野の給付、生活保護 など

税

税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載

税務当局の内部事務 など

災害対策

被災者生活再建支援金の支給

被災者台帳の作成事務 など

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。

社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

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